素朴な日々を打開

補助金を目的達成のための重要な手段補助金行政とみなしている行政のあり方をいう。

補助金行政が最初に制度化されたのは、夜警国家から福祉国家への移行にともなって、都市と農村との発展の不均衡が顕在化し、行財政能力の差が拡大するにもかかわらず、地方自治体の行政事務が全国的基準と最低標準の保持を要請される状況においてであった。河成鎮作氏によると、したがって、それはまず地方行政との関連において、行財政能力の格差を是正してその行政サービスに最低限度の水準を維持させようとするものであった。

同時に、福祉国家への移行はいわゆる集団の噴出をもたらし、巨大組織集団が多様な要求をもって政治過程に登場する。

こうした圧力団体との関連においては、補助金行政は各圧力団体の要求に対応して金銭的利益を配分し、各圧力団体を政府の受益者化する機能を果たす。

今日の地方公共団体の行財政能力における不均衡を前提とするかぎり、中央政府からの補助金を停止すれば、多くの地方公共団体において行政サービスは著しく停滞せざるをえない。

また、巨大化した組織集団を政府の支持勢力へと変えるためには、補助金による受益者化はきわめて有効な方策の一つである。

かくて、補助金行政は今日の行政において決定的に重要な位置を占めざるをえないが、同時にそこには補助金を整理することの難しさからくる財政の不断の膨張、さらには財政赤字の増大という問題があり、また補助金行政に寄生して集票能力を高めようとする政治家の増加という問題があることも無視できない。

大都市における安っぽい感じの木造小屋から、また途方もない地価エスカレーションから、はたまた全国にわたる大儲け屋がせしめた何千、何万工ーカーの土地から鮮やかに浮かびあがってくるのが、歴史的にも日本社会でまれな赤裸々な弱者搾取でした。

「ああ、あそこの湾の土地は東急だし、ほら、あれが住友不動産のだ」日本のビジネスマンは、自分自身と世界の資源を不純にも大量に吸いあげただけでない。

二十年間にわたり、社会の犠牲のもとに、無謀にも成長を築きあげてきました。

彼らはいわば社会資本で生きてきました。

しかし、その積み立てもそうたくさんは残っていません。

そして宮沢氏が指摘したように、時間的余裕もほとんどありません。