素朴な日々を打開

自由主義的市場経済のもつ、ひとつの大きな欠陥が分配の分野にあることをこのさい強く認識して、政策の重点をそこへ移すべきであることを指摘したい。

戦後、ここまでの繁栄を実現した国民の英知を、われわれは信じることができる。

為政者が、このさい、果断に行動して、国民のなかに広がりつつある社会不正義感をのぞくことができるならば、日本国民は再び新しい価値体系を築きあげることができるでしょう。

しかし、そのために、われわれに残されている時間は短いL宮沢の報告は、与党である自民党の同僚から反響を巻き起こさなかった。

少なくとも七四年末の三木内閣登場まで、土地インフレ危機に関する党の行動は一貫して納得のゆくものでない。

しかし、宮沢論文は実業家と政治家が必読すべきものです。

これは日本の自由企業に対する報告として、また長く無視できないものとして記録に留めておくべきです。

これにはアメリカの経験が最も関係がある。

長年にわたり、アメリカの自由企業社会は強力で影響力ある少数派が弱い多数派を搾取する危険を避けるため、それ自体のチェック・アンド・バランス方式を開発してきた。

とくに、そのハズミと目標がときには社会の存在に挑戦しないまでも、社会の福祉に挑戦する可能性のある大企業による搾取を警戒してきた。