素朴な日々を打開

一九七三年七月、現外相で、元通産相、当時の自民党の政審会長だった宮沢喜一は党の同僚に向け、党機関紙の一面に論説を書いた。

経済のエキスパートの宮沢は日本における最も責任ある政治家の一人であり、彼の論評は引用に価しよう。

「最近、大商社の経済活動が問題になったとき、国民の多くは、自分たちの手のとどかないところで、自分たちには想像もできないほど大きな取引きが、しかも商売の対象にするには不適当な財貨をめぐって行われた、と感じました。

少数の強者のほしいままな行為で、多くの国民が疎外されるような社会不正義が行われている、と感じました。

この感じ方が正しかったかどうかはいま論じない。

問題は、民主主義の社会に少数の強者と多数の弱者があり、体制は強者の利益のためにあると国民の多くが感じたとき、民主主義は無気力から衰退へと向かう以外に道がない、ということです。

そうした世相のなかで、われわれ政権を担当している政党が、いま緊急になさねばならぬことは、国民の社会正義感を回復するために、強烈な、時としては行き過ぎと思われる程度の政策を実行することであろう。

それは、まず、国民の富と所得の再分配からはじめねばならない。